サービス内容｜非営利

公益（一般）法人

法定監査

①公益（社団・財団）法人

公益（社団・財団）法人は特に適正な財産の使用や会計処理が求められます。そのため、法は認定基準において、会計監査人を置くことを要求しています（公益法人認定法第５条第12号）。
しかしながら、会計監査人の設置が費用負担を伴うものであること等に鑑み、一定の基準に達しない法人（下記全ての要件を充足）については会計監査人の設置を義務付けないこととしています。

（ア）収益の額が 1,000 億円未満

（イ）費用及び損失の額の合計額が1,000億円未満

（ウ）負債の額が50億円未満

②一般（社団・財団）法人

一般社団・財団法人であっても負債の額が 200 億円を上回る場合には、会計監査人の設置が義務付けられています（一般社団・財団法人法第2条、第62条及び第171条）。

任意監査

法定監査以外の法人については会計監査人の設置を義務付けないこととされていますが、公益法人としての説明責任があることには変わりありません。当監査法人では財務諸表の信頼性を向上させるための財務報告監査等を行っています。
任意監査は法律によらない特別な目的で行う監査となるため、当監査法人では会計基準への準拠性のみならず、会計に係る相談や指導を充実させて、前向きな監査を提供できます。
なお、会計監査人を設置すれば、公益法人認定法第5条第2号により求められる経理的基礎の要件の情報開示の適正性を充たすことになります（ガイドライン2.（3）①）。

会計指導

会計指導では会計に係る相談や指導をより充実させ、財務諸表の信頼性を向上させる支援を行い、またお客様の組織規模に合った内部管理体制の構築も指導いたします。

社会福祉法人

社会福祉法人監査

社会福祉法の改正により一連の社会福祉法人改革がなされ、一定規模以上の社会福祉法人（前年度決算における収益が30億円超もしくは負債が60億円超）は会計監査人を設置する義務が生じました。
会計及び監査の専門家である公認会計士が日々の会計処理や計算書類等をチェックし、監査証明を行うことにより財務情報の信頼性を高め、ひいては法人運営の透明性が高められることが期待されます。
なお、過去の社会保障審議会福祉部会では、この対象法人の範囲を以下のように段階的に拡大する案が適当とされています。

※平成29年度における会計監査人設置義務の判定においては、社会福祉協議会における退職金共済事業や生活福祉資金貸付会計に係る負債・収益は除外されます。

それ以外の法人につきましても公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る体制整備状況の点検等や監事への公認会計士又は税理士の登用を進め、所轄庁による監査の効率化を進めることが求められています。

当監査法人の社会福祉法人監査について

①専門家による監査の提供

当監査法人では、多数の社会福祉法人の会計監査や会計指導を行っており、社会福祉法人会計や監査についての豊富な経験やノウハウがあります。会計や諸通知に関する疑問点にお答えする他、当方で気付いた事項につきましては法人内の適切な方に随時ご報告しております。

②指導的機能を重視した監査

当監査法人は、監査を通じて指導機能を発揮し、クライアントの業務改善を図ることに意識して取り組んでおります。会計監査の一環として業務改善を図れるようなアドバイスを提供することも、当監査法人の特長の一つであると考えております。

③監査メンバーの専門知識の研鑽

当監査法人では、社会福祉法人会計に関する専門チームを設け、社会福祉法人会計基準に関する研修を行ったり、実務上の問題を検討したりすることにより、専門チームの知識の研鑽に努め、監査の品質向上・維持に努めております。

当監査法人の監査以外の関連業務

会計監査を毎年受けている場合、一般指導監査の周期は原則5年に1度に延長されますが、下記①②の支援業務を毎年受けた場合でも同周期が原則4年に1度に延長されます。

社会福祉法人は毎会計年度、社会福祉充実残額の有無を算定しなければならなくなりました。当監査法人では充実残額の算定チェックと、プラスとなった場合の社会福祉充実計画に対する意見表明を行う他、残額の削減に向けたコンサルティングも行っております。